0104 令和元年佐賀県地価調査 変動率ヒートマップ

   令和元年地価調査が発表されました。
   各市町別に、住宅地・商業地の対前年平均変動率を視覚的にご覧頂くためヒートマップを作成しました。
   佐賀県全体では住宅地は21年連続、商業地は26年連続で下落しているものの、下落幅は住宅地・商業地いずれも7年連続で縮小傾向にあります。
 住宅地については、下落基調から小城市と江北町で上昇、伊万里市で横ばいに転じ、他市町でも一部地域を除き下落幅は縮小傾向にあります。利便性・快適性に優れる県都佐賀市や、九州の主都市である福岡市への通勤圏内で福岡市郊外より割安感のある、県東部地域に上昇傾向が多く見られます。
 商業地については、佐賀市・鳥栖市が3年連続で上昇し、下落基調から基山町・みやき町で上昇、上峰町・江北町が横ばいとなり、住宅地と同じく他市町でも(一部地域を除き)、下落幅は縮小傾向にあります。
   工業地については、物流施設需要が根強い県東部の鳥栖市が+18.2%(全国2位の上昇率)、基山町が+14.0%(全国7位の上昇率)と高い対前年変動率を示しました。
   全国平均では、用途別で、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は3年連続、工業地は2年連続の上昇と、それぞれ上昇基調を強めております。
   以上のように、住宅地・工業地は全国と同じ傾向で推移していますが、佐賀県内は地価の個別化、多極化が進み、土地取引が堅調で地価上昇が見られる地域と、少子、高齢化や人口減少等により、土地需要が停滞し地価の下落傾向が続く地域間の格差が広がる傾向にあります。10月からの消費税増税に伴う動向が気になりますが、しばらくは現在の傾向が続くものと思われます。
   全用途の市町別平均変動率一覧表も合わせてご利用頂ければ幸いです。

   令和元年佐賀県地価調査_変動率ヒートマップ.pdf

 

0103 第9回「佐賀市中心市街地の空室率、賃貸物件、駐車場等調査結果」

佐賀市中心市街地の第9回目の調査結果がまとまりました。

今回の大きな動きとしましては、

Aブロックで、西友佐賀店跡地の建物が解体され、大和ハウス工業が令和2年5月の開業を目指し商業施設を計画中で、西友佐賀店閉店後の駅周辺の日用品店舗不足が解消されるものと思われ、中心市街地への影響が期待されます。

Dブロックでは、松尾建設専用の駐車場として利用されていた土地が、社屋が移転したことにより、コインパーキングとなりました。

Eブロックでは、ニュー佐賀ビルが解体中で、旧佐野ビル跡地や移転後の旧松尾建設ビルの活用と合わせ、玉屋周辺の商況、人の流れがどうなるのか、どのように影響してくるのか、今後の動向が注目されます。また、佐賀商工会館跡地のNHK佐賀放送局の建設も令和3年6月完成予定です。

空室率につきましては、店舗・事務所ゾーンでは、全体的には改善傾向にあるものの、ブロックD・Eでは老朽化したビルの空室も目立ち空室率は依然高く、夜間飲食ゾーンでは、F・Iブロックで上昇し、その他のブロックは横這い傾向にあります。

令和元年を迎え気持ちも新たに今後も皆様にお役に立つ情報を発信できれば幸いです。

 

第9回佐賀市中心市街地の空室率賃貸物件駐車場等調査結果.pdf

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