０１０４ 令和元年佐賀県地価調査 変動率ヒートマップ
令和元年地価調査が発表されました。
各市町別に、住宅地・商業地の対前年平均変動率を視覚的にご覧頂くためヒートマップを作成しました。
佐賀県全体では住宅地は２１年連続、商業地は２６年連続で下落しているものの、下落幅は住宅地・商業地いずれも７年連続で縮小傾向にあります。
住宅地については、下落基調から小城市と江北町で上昇、伊万里市で横ばいに転じ、他市町でも一部地域を除き下落幅は縮小傾向にあります。利便性・快適性に優れる県都佐賀市や、九州の主都市である福岡市への通勤圏内で福岡市郊外より割安感のある、県東部地域に上昇傾向が多く見られます。
商業地については、佐賀市・鳥栖市が３年連続で上昇し、下落基調から基山町・みやき町で上昇、上峰町・江北町が横ばいとなり、住宅地と同じく他市町でも（一部地域を除き）、下落幅は縮小傾向にあります。
工業地については、物流施設需要が根強い県東部の鳥栖市が＋18.2％（全国２位の上昇率）、基山町が＋14.0％（全国７位の上昇率）と高い対前年変動率を示しました。
全国平均では、用途別で、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は３年連続、工業地は２年連続の上昇と、それぞれ上昇基調を強めております。
以上のように、住宅地・工業地は全国と同じ傾向で推移していますが、佐賀県内は地価の個別化、多極化が進み、土地取引が堅調で地価上昇が見られる地域と、少子、高齢化や人口減少等により、土地需要が停滞し地価の下落傾向が続く地域間の格差が広がる傾向にあります。１０月からの消費税増税に伴う動向が気になりますが、しばらくは現在の傾向が続くものと思われます。
全用途の市町別平均変動率一覧表も合わせてご利用頂ければ幸いです。
