REP 佐賀県内主要都市の地価動向 R3-1Q

令和3年9月21日

 

   「佐賀県内主要都市の地価動向」について、当社が独自に収集した各種資料、不動産市場の動向に関する情報、売り出し広告等を基に、令和3年1月1日から令和3年4月1日の地価動向を推定してみました。
   あくまでも、当社の独自調査であり、短期的な地価の動向(傾向)の目安として参考にしていただければ幸いです。


      ① 佐賀市  
               住宅地は、普通住宅地、中級住宅地共にやや上昇傾向。
               商業地は、普通商業地、郊外商業地共にやや上昇傾向。
      ② 唐津市  
               住宅地は、横ばい傾向からやや上昇傾向。
               商業地は、普通商業地、郊外商業地共に横ばい傾向。
      ③ 鳥栖市
               住宅地は、福岡都市圏からの需要も根強いこと等によりやや上昇傾向。
               商業地は、普通商業地がやや上昇傾向からやや下落傾向、郊外商業地がやや上昇傾向。
               工業地は、立地特性より流通関連の需要増から上昇基調で推移。

 

    調査期間中全国では、令和3年1月8日から第2回目の緊急事態宣言が始まり、佐賀県においても令和3年1月21日から飲食店の営業時間短縮への協力要請がありました。
   鳥栖市の普通商業地でやや下落傾向が見られますが、その他の地域は横ばい~やや上昇傾向が多く、1月から3月の間の新型コロナウイルスの当調査地域への影響は小さいものとみられます。

   030921_佐賀県内主要都市の地価動向.pdf

  

NEWS 国交省が空き地の取引を促進するための新制度 

   国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。

   空き地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。

 詳しくは、添付のニュースレターをご参照下さい。

    030917ニューズレター03-18.pdf

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