NEWS 建築着工統計 R4.4

令和4年5月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の4月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。

佐賀県は、対前年同月比が、全体で+3.4%、持家-24.2%、貸家+182.7%、給与住宅-90.9%、分譲住宅-34.6%と新設住宅戸数は前年同月と比較し、 全体が微増、貸家が倍増した。

詳細は、以下の資料をご参照下さい。

040601建築着工統計調査報告全国4月.pdf

040601建築着工統計調査佐賀県_4月.pdf

NEWS 「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定 最高裁

 不動産の相続税について、相続税法は「時価」に基づく算定を求めている。国税庁は時価の算定基準として取引価格の8割程度とされる路線価などを示している。ただ、算定額が「著しく不適当」な場合は国税当局が独自に再評価できるとした例外規定の適用が確定した。平成19年の一審判決から15年で結審。  

 路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)は19日、相続人側の上告を棄却した。

※詳細は、添付の資料をご参照下さい。

040419ニューズレター0054.pdf

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