REP 令和3年地価調査 ヒートマップ

   令和3年7月1日時点の佐賀県地価調査結果が公表されました。

   当社では、住宅地・商業地の対前年平均変動率を視覚的にご覧頂くために、各市町別の「ヒートマップ」を作成しました。全用途の市町別平均変動率一覧表も合わせてご覧頂ければ幸いです。

( 概 要 )                                            
   佐賀県全体の平均地価変動率は、住宅地が23年連続、商業地も28年連続で下落しているが、住宅地・商業地とも2年ぶりに下落幅は縮小した。
   新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、令和2年に比べ各種経済指標の改善等もあり、比較的小さかったが、先行きは不透明で、今後の感染状況によっては地価への影響が懸念される。
   なお、今回の地価調査には反映されていないが、今年8月の豪雨による浸水被害が大きかった地域については、今後の地域経済や   土地取引等が地価へ及ぼす影響を注視する必要がある。
   住宅地は福岡都市圏の影響が大きい県東部地域を中心に、佐賀市、伊万里市、小城市、江北町で上昇傾向。
   商業地は佐賀市、鳥栖市、基山町、みやき町で上昇傾向、上峰町、江北町で横ばい傾向にあるが、全体的に下落傾向で推移している。
   工業地は、物流施設需要が根強い県東部の鳥栖市が+11.9%、基山町が+9.7%と依然として高い上昇率を示し、5年連続の上昇となった。
   全国の平均地価変動率は、住宅地は下落幅が縮小し、商業地は下落幅が拡大、工業地は4年連続で上昇した。

   030922_令和3年佐賀県地価調査_変動率ヒートマップ.pdf

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