REP 地価ルックレポートR2-4Q

令和3年4月5日

   令和3年2月24日、国土交通省から、令和2年第4・四半期「地価ルックレポート」が発表されました。
   「地価ルックレポート」(詳しくはこちら)とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。
   令和2年1月の新型コロナウイルス感染拡大以降、4度目となる令和2年第4・四半期(令和2年10/1~令和3年1/1)の主要都市100地区における地価動向は、上昇が15地区(前回1)、横ばいが47地区(前回54)、下落が38地区(前回45)となり、横ばい・下落地区が減少し、上昇地区が増加しました。住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られました。商業地では再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区が見られました。
   ついては、「佐賀県内主要都市の地価動向」について、当社が前記レポート等も参考に、独自に収集した各種資料、不動産市場の動向に関する情報、売り出し広告等を基に、令和2年10月1日から令和3年1月1日の地価動向を推定してみました。
   あくまでも、当社の独自調査であり、短期的な地価の動向(傾向)の目安として参考にしていただければ幸いです。
      ① 佐賀市
             住宅地は、普通住宅地、中級住宅地共にやや上昇傾向。
             商業地は、普通商業地、郊外商業地共にやや上昇傾向。 
      ② 唐津市
             住宅地は、やや上昇傾向から横ばい傾向。
             商業地は、普通商業地、郊外商業地共に横這い傾向。
      ③ 鳥栖市
             住宅地は、福岡都市圏からの需要も根強いこと等によりやや上昇傾向。
             商業地は、普通商業地、郊外商業地共にやや上昇傾向。
             工業地は、立地特性より流通関連の需要増から上昇基調で推移。

   令和3年「地価公示結果」が令和3年3月23日に公表され、佐賀県内の地価は、新型コロナ感染症の影響に加え、地価の個別化、多極化が進み、土地取引が堅調で地価上昇が見られる地域と、少子、高齢化や人口減少等により、土地需要が停滞し地価の下落傾向が続く地域間の格差が広がっています(詳しくはこちら)。

   030405_佐賀県内主要都市の地価動向.pdf

  

© 2016 株式会社 鑑定ソリュート佐賀. All Rights Reserved.

Please publish modules in offcanvas position.