令和6年7月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の6月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおりで、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島県以外の九州・沖縄各県の全体の建築戸数は減少している。
日銀の追加利上げにより、変動型住宅ローン金利上昇懸念の住宅取得への影響、実質賃金マイナスの消費行動抑制や支払利息増による企業の設備投資の悪化が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要。
令和6年7月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の6月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおりで、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島県以外の九州・沖縄各県の全体の建築戸数は減少している。
日銀の追加利上げにより、変動型住宅ローン金利上昇懸念の住宅取得への影響、実質賃金マイナスの消費行動抑制や支払利息増による企業の設備投資の悪化が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要。