原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の上振れ、工期の遅れ、日銀の追加利上げにより、変動型住宅ローン金利上昇懸念の住宅取得への影響や実質賃金マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化が、今後どのように顕在化するのか注視が必要です。
この様な中、熊本、大分、沖縄県以外の九州・沖縄各県の全体の建築戸数は減少しています。次回8月の建築着工統計調査結果はどの様な数値が発表されるのか。
令和6年8月30日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の7月の新設住宅戸数、対前年同月比は以下のとおり。佐賀県は、対前年同月比が、全体で△48.9%（前月は+33.6％）、持家+1.9%、貸家△70.0％、給与住宅△100.0％、分譲住宅△61.8％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、持家以外は減少となった。
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