総務省が５年毎に行う住宅・土地統計調査の、令和５年度調査の集計結果が発表になった。
日本の総住宅数は6504.7万戸で過去最多で、前回調査から4.2% 261万戸増加した。
５年間の人口、世帯数は、人口は229万人減少し、世帯数は226万世帯増加した。
全国の空き家数は900万戸で過去最高となった。５年間で51万戸増加し、
空き家率は13.6% から13.8% になった。内訳では賃貸用の空き家が最も多いことは変わらないが、
割合は初めて50％を下回り、一般の住宅の37万戸増が目立つ。
地方の空き家増加は、過疎化を反映し理解できるが、大都市部での空き家増加はどのような
対応・政策が有効なのか。
国交省も「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定し、一例として、地方における
低廉な空き家の媒介報酬の引き上げを行い、空き家の流通促進を企図している。
詳細は、添付の資料をご覧ください。
