原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要です。
令和8年1月30日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の12月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。
九州・沖縄の各県は、福岡、長崎、沖縄がプラス、それ以外の県はマイナスとなった。佐賀県は、対前年同月比が、全体で△17.6%（前月は△15.5％）、持家8.5%、貸家△54.7％、給与住宅425％、分譲住宅22.9％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、貸家以外は増加となった。
