原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の二度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
この様な中、九州・沖縄各県の全体の建築戸数は鹿児島県を除き減少しています。次回2月の建築着工統計調査結果はどの様な数値が発表されるのか。
令和7年2月28日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の1月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。佐賀県は、対前年同月比が、全体で△14.1%（前月は△39.6％）、持家△20.8%、貸家△29.9％、給与住宅-％、分譲住宅+50.0％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、分譲住宅以外は減少となった。
