原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の二度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
この様な中、４月からの住宅省エネ法改正による、厳格な建築基準導入をにらんで、駆け込み需要が見られ、九州・沖縄各県の全体の建築戸数は増加しています。佐賀県の対前年同月比も、同様に増加しております。
佐賀県は、対前年同月比が、全体で+6.5%（前月は△3.8％）、持家+15.5%、貸家△19.0％、給与住宅△100.0％、分譲住宅+144.4％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、貸家、給与住宅以外は増加となった。
