原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
令和7年6月30日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の5月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。
大分県以外の県は、全体でマイナスとなった。佐賀県は、対前年同月比が、全体で△18.1%（前月は△49.6％）、持家△27.6%、貸家+2.3％、給与住宅△100.0％、分譲住宅+2.9％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、貸家、分譲住宅以外は、減少となった。
