原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れの影響が顕在化している。
さらに、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
令和7年8月29日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の7月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。九州・沖縄の各県は、福岡、佐賀、大分がプラス、それ以外の県はマイナスとなった。
佐賀県は、対前年同月比が、全体で11.2%（前月は△18.2％）、持家△9.9%、貸家47.0％、給与住宅-％、分譲住宅20.0％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、持家以外、すべてが増加となった。
