原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要です。
令和8年2月27日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の1月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。
九州・沖縄の各県は、熊本、沖縄がプラス、それ以外の県はマイナスとなった。佐賀県は、対前年同月比が、全体△17.7%（前月は△17.6％）、持家2.5%、貸家△67.2％、給与住宅△93.8％、分譲住宅76.5％で、前年同月と比較し、持家、分譲住宅はプラス、それ以外はマイナスとなった。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
