原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の4度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行追加金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念、さらには長期化するイラン情勢等が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要です。
令和8年7月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の6月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。九州・沖縄の各県は、佐賀、長崎、熊本、大分県はマイナス、それ以外の県はプラスとなった。佐賀県は、全体△27.1%（前月は3.2％）、持家15.4％、貸家△67.8％、給与住宅-％、分譲住宅13.2％で、前年同月と比較して、貸家以外は、プラスとなった。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
