原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行追加金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念、さらにはイラン情勢等が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要です。
令和8年4月30日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の3月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。九州・沖縄の各県は、沖縄のみプラス（対前年同月比1.9％）、それ以外の県は大幅なマイナスとなった。令和8年3月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の令和8年3月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。
佐賀県は、全体-33.5%（前月は36.3％）、持家-38.6％、貸家-23.5％、給与住宅-％、分譲住宅-38.6％で、前年同月と比較して、すべての利用関係でマイナスとなった。全国的にも急ブレーキがかかったような調査結果で、地価上昇、建築費・人件費高騰等の影響が顕著になっている。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
