原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の上振れ、工期の遅れ、日銀の追加利上げにより、変動型住宅ローン金利上昇（大手都市銀行5行0.15％金利上げ）の地方銀行等への波及による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
この様な中、熊本、大分県以外の九州・沖縄各県の全体の建築戸数は減少しています。次回10月の建築着工統計調査結果はどの様な数値が発表されるのか。
令和6年10月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の9月の新設住宅戸数、対前年同月比は以下のとおり。佐賀県は、対前年同月比が、全体で△13.6%（前月は△48.9％）、持家+14.6%、貸家△40.3％、給与住宅-％、分譲住宅+10.2％と新設住宅戸数は前年同月と比較し、家、給与住宅、分譲住宅以外は減少となった。
