原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行追加金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念、さらにはイラン情勢等が、今後どのように顕在化するのか注視が必要です。
令和8年3月31日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の令和8年2月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。佐賀・沖縄がプラス、それ以外の県はマイナスとなった。
佐賀県は、全体36.3%（前月は△17.7％）、持家0.0％、貸家38.1％、給与住宅600.0％、分譲住98.5％で、前年同月と比較して、持家（0.0％）以外はプラスとなった。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
