原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の三度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行追加金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念、さらには長期化するイラン情勢等が、今後どのように顕在化するのか、注視が必要です。
令和8年5月29日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の令和8年4月の新設住宅戸数、対前年同月比は以下のとおり。九州・沖縄の各県は、福岡、佐賀、宮崎がプラス、それ以外の5県はマイナスとなった。
佐賀県は、全体9.8%（前月は-33.5％）、持家26.7％、貸家-25.4％、給与住宅1,000％、分譲住宅47.1％で、前年同月と比較して、貸家以外は、利用関係でプラスとなった。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
