原材料高騰、インフレ・人手不足による人件費等の高止まりによる建築費等の高騰、工期の遅れ、日銀の四度目の利上げにより、変動型住宅ローン等金利上昇（大手都市銀行追加金利上げ）の地方銀行等への波及、土地価格の上昇による住宅取得への影響や実質賃金⁻マイナスの消費行動抑制、支払利息増による企業の設備投資の悪化懸念、さらには長期化するイラン情勢等が、今後どのように顕在化するのか．注視が必要です。
令和8年6月30日公表の建築着工統計によると、九州・沖縄各県の5月の新設住宅戸数、対前年同月比は添付のとおり。九州・沖縄の各県は、長崎県はマイナス、それ以外の県はプラス、となった。佐賀県は、全体3.2%（前月は9.8％）、持家34.0％、貸家△55.1％、給与住宅-％、分譲住宅65.7％で、前年同月と比較して、貸家以外はプラスとなった。
詳細は、添付の資料をご参照ください。
